遺言書は、「財産をどのように残したいか」というご本人の意思を形にするための大切な備えです。
特に、不動産がある場合、相続人が複数いる場合、特定の方に多く残したい希望がある場合などは、遺言書を作成しておくことで、相続開始後の混乱や争いを防ぎやすくなります。
当事務所では、自筆証書遺言・公正証書遺言のいずれにも対応し、ご事情に応じた方式選択から、内容の整理、原案作成、完成までを丁寧にサポートします。ご相談は全国対応が可能です。なお、公正証書遺言の作成当日の立会いについては、地域に応じて出張対応となる場合があります。
このページでは、遺言書作成サポートの内容、料金、流れ、打合せ回数や期間の目安などを、できるだけわかりやすくご案内します。
このような場合は、遺言書の作成をご検討ください
- 遺言書を作った方がよいとは思っているが、何から始めればよいかわからない
- 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いがよくわからない
- 不動産があるため、相続人同士でもめないようにしておきたい
- 配偶者や特定の子どもに、できるだけ多く残したいと考えている
- 子どもがいないため、配偶者にしっかり財産を残せるようにしたい
- 再婚しており、前婚の子どもとの関係もふまえて準備しておきたい
- お世話になった親族や内縁の配偶者など、相続人以外の方にも財産を残したい
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した方がよいのか知りたい
- 公証役場とのやりとりも含めて、なるべくスムーズに進めたい
- 費用や流れを確認したうえで、自分に合った方法を選びたい
このようなお悩みがある方は、遺言書の作成を早めに検討しておくことをおすすめします。
当事務所では、ご本人のご希望やご家族の状況を丁寧に伺いながら、無理のない形で遺言書作成をサポートいたします。
当事務所の遺言書作成サポートの内容
当事務所では、単に文案を作るだけでなく、ご本人のご希望やご家族の状況、財産の内容などを一緒に整理しながら、遺言書の作成全体をサポートします。
| サポート内容 | 説明 |
|---|---|
| ご希望内容のヒアリング | 相続人や財産の状況、希望される分け方などを丁寧に伺います |
| 財産整理のサポート | 財産の把握や財産目録作成の準備をお手伝いします |
| 遺言の方式選択に関するご提案 | 自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらが適しているかをご案内します |
| 遺言書原案の作成 | 原案作成をサポートします(自筆証書遺言・公正証書遺言のいずれにも対応) |
| 自筆証書遺言のチェック | 自筆証書遺言の場合、お客様が清書された遺言書について、方式面を含めた最終確認を行います |
| 公証人との事前調整 | 公正証書遺言の場合、公証役場との事前調整や日程調整を行います |
| 立会・証人対応 | 公正証書遺言作成時の証人2名の手配にも対応可能です |
| 遺言書作成後の保管方法などのご案内 | 法務局の自筆証書遺言保管制度のご案内や、見直しの目安についてご説明をします |
遺言書の方式の選び方について
遺言書を作成するときは、まず「どの方式で作成するか」を考えることが大切です。
現在、一般の方が利用しやすい方式としては、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は、ご本人が自分で作成できるため、比較的取り組みやすい方法です。
一方で、方式面の不備や記載内容のあいまいさによって、相続開始後に問題が生じるおそれもあります。
そのため、内容や書き方には注意が必要です。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、方式面での安心感が高く、相続開始後の手続も進めやすい方法です。その反面、公証役場との調整や証人の手配が必要となり、自筆証書遺言に比べると手間や費用はかかります。
どちらが適しているかは、財産の内容、ご家族の状況、遺言で実現したい内容、費用や手間の考え方によって変わります。たとえば、できるだけ早く備えをしておきたい場合には、まず自筆証書遺言を作成し、その後あらためて公正証書遺言の作成を進めるという方法をとることもできます。
当事務所では、原則として公正証書遺言をおすすめしておりますが、自筆証書遺言を一律に否定するものではありません。それぞれのメリット・デメリットや注意点をご説明したうえで、ご本人のご希望やご事情に応じた方法を一緒に検討していきます。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 自筆証書遺言 | ご自身で本文の全文を手書きする(財産目録は除く)。費用が安いが無効になりやすい。法務局での保管制度が利用可能。 |
| 公正証書遺言 | 公証役場で作成。公証人が関与し、形式ミスがなく、原本も保管されるため安心。 |
サポートメニューと料金
当事務所では、ご相談の段階やご希望される遺言の方式に応じて、いくつかのサポートメニューをご用意しています。
なお、事案の内容や財産の状況によっては、追加の調査や資料収集が必要となる場合があります。
その場合は、事前にご説明したうえで進めますので、ご安心ください。
※令和7年10月1日からの公正証書のデジタル化に対応し、当事務所でも公正証書遺言の完全オンラインプランをご用意いたしました。下記のすべてのプランは対面・リモートどちらでも可能です。
1. 終活スタート診断
| 終活スタート診断(60分) | 5,500円 |
終活全般の準備について、何から始めればよいかを整理するための診断サービスです。
遺言に関するご相談にも対応しており、遺言書を作る必要があるか、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが適しているかなど、現在の状況に応じて方向性をご案内します。
このような方におすすめです
- まずは終活全体の中で、遺言の位置づけを確認したい
- 遺言書を作るべきか迷っている
- 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいかわからない
2. 自筆証書遺言作成サポート
77,000円(税込)
自筆証書遺言を作成したい方向けのサポートです。
ご希望内容の整理、原案作成の補助、方式面の確認などを行い、自筆証書遺言の完成に向けてサポートします。
ご希望に応じて、法務局の自筆証書遺言書保管制度のご案内も行います。
このような方におすすめです
- できるだけ費用を抑えつつ、遺言書を作成したい
- まずは早めに備えをしておきたい
- 法務局の保管制度の利用も検討したい
- 今後頻繁に遺言内容を見直す可能性がある
3. 公正証書遺言サポート(原案作成のみ)
110,000円(税込)
公正証書遺言を作成したい方のために、遺言内容の整理と原案作成をサポートするプランです。
公証役場に提出するための原案を整えたい方、自分で公証役場とのやりとりを進める予定の方向けです。
このような方におすすめです
- 公正証書遺言にしたいが、内容のまとめ方に不安がある
- 原案作成は専門家に任せたい
- 公証役場とのやりとりは自分で進める予定である
4.公正証書遺言フルサポート
143,000円(税込)
公正証書遺言の作成について、内容整理から原案作成、公証役場との事前調整、証人対応まで含めてトータルでサポートするプランです。
できるだけ手間を減らしながら、公正証書遺言をしっかり完成させたい方向けです。
このような方におすすめです
- 公正証書遺言をできるだけスムーズに作成したい
- 公証役場とのやりとりも含めて任せたい
- 不動産が多いなど、内容がやや複雑である
| プラン | 自筆証書サポート | 公正証書サポート (原案作成のみ) | 公正証書サポート (フルサポート) |
|---|---|---|---|
| 基本価格(税込) | 77,000円 | 110,000円 | 143,000円 |
| ヒアリングとアドバイス | ○ | ○ | ○ |
| 戸籍調査 (推定相続人調査) | +33,000円 | +33,000円 | +33,000円 |
| 遺言書原案作成 | ○ | ○ | ○ |
| 公証役場との打ち合わせ・日程調整 | - | ○ | ○ |
| 証人の手配 | ー | - (2名の手配が別途必要になります) | 1名まで無料 (もう1名こちらで手配する場合は+11,000円) |
| 公正証書作成当日の立ち会い (対面/リモート証人参加) | - | - | ○※ |
※上記表の価格表示はすべて税込みです。
・戸籍調査を希望される場合は、各プラン料金に+33,000円となります。
・推定相続人調査や不動産調査に必要な戸籍謄本や不動産の謄本等の取り寄せにかかった費用は、別途実費としてご負担願います。
・公正証書遺言の場合は、別途公証役場への手数料が必要です。
・公正証書フルサポートプランには、証人1名分の料金が含まれています。
・公正証書フルサポートをオンラインでご希望の場合は、当面は対応可能な公証役場が限られます。詳しくはお問い合わせください。
【オプション・再作成について】
| 公正証書遺言の証人手配 | 11,000円/1名(税込) | 最大2名まで対応可能 |
| 夫婦(親子)同時作成割引 | 2人目は半額 | ※同時に作成する場合のみ適用 |
| 再作成(当事務所で以前作成) | 40%OFF |
【遺言執行に関するサポートについて】
当事務所代表が遺言執行者に就任する場合のほか、相続人の方などが遺言執行者となり、手続の代理・補助をご依頼いただく場合にも対応可能です。
費用は275,000円(税込)~で、財産の内容や手続の難易度に応じて個別にお見積りいたします。
詳しくは「料金案内」のページをご覧ください。
【料金のお支払いについて】
終活スタート診断は事前のお支払いをお願いしております。
遺言書作成サポートについても、原則としてご依頼内容と料金をご確認いただいたうえで、事前のお支払いをお願いしております。ただし、実費のみ後払いによりご負担いただきます。
遺言書作成の流れ
お問い合わせ・ご相談日時の調整
まずは、お問い合わせフォーム・お電話・メールなどからご連絡ください。
ご希望の内容を簡単にお伺いしたうえで、初回相談の日程を調整いたします。
「自筆証書遺言にするか、公正証書遺言にするか迷っている」という段階でも大丈夫です。
遺言書を作るべきかどうかも含めて、ご相談いただけます。
初回相談
初回相談では、ご本人のご希望やご家族の状況、財産の内容、現在気になっていることなどをお伺いします。
あわせて、どの方式で進めるのがよいか、費用や今後の流れについてもご案内します。
ご依頼・お支払い
サポート内容と料金をご確認いただいたうえで、ご依頼となります。
遺言書作成サポートの料金は、原則として事前のお支払いをお願いしております。
なお、戸籍取得費用、公証人手数料、証明書取得費用、郵便費などの実費は、別途ご負担いただきます。
必要資料の確認・ご準備
遺言書の内容を具体化するために、必要に応じて次のような資料をご準備いただきます。
- 戸籍関係資料
- 不動産の登記事項証明書や固定資産税納税通知書
- 預貯金・有価証券などの財産の概要が分かるもの
- 相続人や受遺者として考えている方の情報
事案によって必要資料は異なりますので、初回相談後に個別にご案内いたします。
資料の収集を当事務所でお手伝いできる場合
遺言内容の整理・原案作成
ご本人のお考えを伺いながら、誰に何をどのように残すのかを整理し、遺言書の原案を作成していきます。
必要に応じて、遺留分への配慮や、不動産の分け方、付言事項の内容なども一緒に検討します。
内容確認・修正
作成した原案をご確認いただき、内容をすり合わせながら必要な修正を行います。
ご本人のご意思が正確に反映されているか、抜けや漏れがないか等を確認し、完成に向けて整えていきます。
遺言書の完成
遺言の方式に応じて、完成までの流れが異なります。
自筆証書遺言の場合
遺言書本文はご本人に自書していただき、完成後に当事務所で日付・署名などの方式面も含めて確認します。なお、財産目録については、内容に応じて別紙や資料の写しを活用する場合があります。
ご希望に応じて、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用についてもご案内いたします。
公正証書遺言の場合
公証役場との事前調整を行い、公証人との打ち合わせを経て、公正証書遺言の作成当日を迎えます。
当事務所のサポート内容に応じて、公証役場との連絡調整や証人手配なども対応いたします。
完成後の保管・見直しのご案内
遺言書は、作成して終わりではなく、適切に保管し、必要に応じて見直すことも大切です。
法務局保管制度の利用、公正証書遺言の保管、見直しが必要となる典型的な場面などについても、必要に応じてご案内いたします。
また、証明書取得費用、公証人手数料、交通費などの実費が発生した場合は、内容を整理のうえ、ご精算をお願いいたします。
打合わせ回数と期間の目安
遺言書作成のための打合せ回数や期間は、財産の内容、ご家族の状況、遺言の方式によって大きく異なります。
ただし、標準的には2~3回程度の打合せやご連絡を経て、内容を整理しながら完成を目指すことが多いです。
たとえば、内容が比較的シンプルで、ご希望もある程度固まっている場合は、比較的短期間で進めることができます。
一方で、不動産が複数ある場合、ご家族関係が複雑な場合、どのような内容にするかじっくり検討したい場合などは、もう少し時間をかけて進めることがあります。
また、自筆証書遺言と公正証書遺言でも、完成までの期間の目安は異なります。
- 自筆証書遺言
内容が固まっていれば、比較的短期間で作成しやすい方式です。
ただし、方式面の確認や法務局保管制度の利用を検討する場合は、その分の調整が必要になります。 - 公正証書遺言
原案の作成に加え、公証役場との事前調整や必要書類の準備が必要になるため、自筆証書遺言に比べるとやや時間がかかることがあります。
できるだけ早く備えをしておきたい場合には、まずは自筆証書遺言を作成し、その後、公正証書遺言の作成を進めるという方法をとることも可能です。
具体的な進め方や期間の目安については、初回相談時にご事情を伺ったうえでご案内いたします。
ご準備いただく資料
遺言書を作成するにあたっては、ご家族の状況や財産の内容を確認するために、いくつかの資料をご準備いただくことがあります。
もっとも、最初からすべての資料が揃っている必要はありません。
初回相談の段階では、分かる範囲の情報だけでも大丈夫です。
事案に応じて、主に次のような資料をご準備いただくことがあります。
- ご本人・ご家族に関する資料
戸籍謄本、家族関係が分かるメモなど - 不動産に関する資料
登記事項証明書、固定資産税納税通知書、権利証の写しなど - 預貯金・有価証券等に関する資料
通帳の写し、残高の分かる資料、証券会社の報告書など - 遺言で残したい内容に関するメモ
どなたに何を残したいか、気になっている点やご希望などを書いた簡単なメモでも大丈夫です
資料が不足している場合や、どこまで準備すればよいか分からない場合でも、ご相談の中で整理しながら進めていきます。
必要に応じて、当事務所で取得をお手伝いできる資料についてもご案内いたします。
出張相談・オンライン相談について
当事務所では、事務所でのご相談のほか、出張相談やオンライン相談にも対応しています。
ご本人のご年齢やご体調、ご家族のご都合などに応じて、できるだけご相談しやすい方法をお選びいただけます。
出張相談について
ご高齢の方や、ご来所が難しい方のために、初回相談は出張での対応も行っています。
千葉県内であれば、初回相談については出張費はいただかず、交通費実費のみでお伺いしております。
県外についても、内容や場所に応じて個別にご相談可能です。
なお、正式なご依頼後の訪問対応については、事案の内容や訪問先に応じてご案内いたします。
オンライン相談について
遠方の方や、まずはご自宅から相談したいという方のために、オンラインでのご相談にも対応しています。
初回の方向性整理や、ご事情の確認、資料の説明などは、オンラインでも進めることが可能です。
もっとも、遺言書の方式や内容によっては、対面での確認や打合せが適している場合もあります。
また、公正証書遺言については、作成当日の立会いを含むフルサポートをご希望の場合、地域に応じて出張対応となることがあります。
ご相談方法に迷われる場合は、事前に状況を伺ったうえで、無理のない方法をご案内いたします。
よくある質問
相談したら、必ず依頼しなければなりませんか?
いいえ、必ずご依頼いただく必要はありません。
まずはご相談の中で、遺言書を作成した方がよいか、どの方式が合っているかを整理したうえで、ご検討いただけます。
自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがおすすめですか?
当事務所では、原則として公正証書遺言をおすすめしています。
もっとも、自筆証書遺言にもメリットがあるため、一律に否定するものではありません。
財産の内容、ご家族の状況、費用や手間などを踏まえて、どちらが適しているかをご案内します。
まずは自筆証書遺言を作成し、後から公正証書遺言にすることもできますか?
はい、可能です。
できるだけ早く備えをしておきたい場合には、まず自筆証書遺言を作成し、その後、内容を整理しながら公正証書遺言の作成を進めるという方法をとることもできます。
打合せは何回くらい必要ですか?
事案によって異なりますが、標準的には2〜3回程度の打合せやご連絡を経て進めることが多いです。
内容が複雑な場合や、ご希望をじっくり整理したい場合は、もう少し回数が増えることがあります。
完成までどのくらいかかりますか?
財産の内容やご家族の状況、遺言の方式によって異なります。
自筆証書遺言は比較的短期間で進めやすい一方、公正証書遺言は公証役場との調整が必要になるため、やや時間がかかることがあります。
具体的な目安は、初回相談時にご事情を伺ったうえでご案内しますが、遺言内容があらかじめ決まっている場合であれば、おおむね1~2か月程度が一般的な目安となります。
最初からすべての資料を揃えておく必要がありますか?
いいえ、最初からすべて揃っている必要はありません。
初回相談では、分かる範囲の情報だけでも大丈夫です。
必要な資料は、ご相談の中で整理しながらご案内します。
出張相談はできますか?
はい、可能です。
ご高齢の方や、ご来所が難しい方のために、初回相談は出張での対応も行っています。
千葉県内であれば、初回相談については出張費はいただかず、交通費実費のみでお伺いしております。
県外についても、内容や場所に応じて個別にご相談可能です。
オンライン相談はできますか?
はい、オンライン相談にも対応しています。
遠方の方や、まずはご自宅から相談したいという方にもご利用いただけます。
もっとも、遺言や終活のご相談は重要なお話になることが多いため、できる限り対面で丁寧にお話を伺うことを大切にしています。
※遺言作成の内容面に関する疑問に関しては、こちらのガイドについてもご参照ください。
▶ はじめての遺言書ガイド|作り方・種類・注意点がわかるQ&A集
遺言書作成について、まずはお気軽にご相談ください
自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらがよいか迷っている方もご相談いただけます。
ご事情を伺いながら、無理のない進め方をご案内します。

